司法書士・行政書士 多賀事務所

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「持続化給付金」の対象を今年創業の事業者に拡大する方向で調整

以前このブログでも「持続化給付金」についての記事を取り上げましたが、その対象となる事業者は、原則として2019年以前に開業した方が対象でした。

しかし、政府は、今年の1月~3月に創業し、事業者が決める特定の月の収入が3月までの収入の平均よりも50%以上減少している事業者も対象とする方向での検討を始めたとのことです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440021000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001(NHKニュース)

私は4月1日に開業届を提出していますので、依然として対象外ですが(笑)、対象範囲が拡張されたのは良かったと思います。

開業したばかりなのに、営業が全然できないかしづらい状態が続いていた(今もそう)でしょうから、少しでも助かる人が増えそうで何よりです。

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