業務案内

・相続手続き

『親族が亡くなったけど、何をどうやって分けるのがいいのか分からない・・・。』
『ずっと、名義を変えていない不動産がある・・・。』

　民法上、「相続は、死亡によって開始する。」（民法第882条）とありますが、具体的に何を（財産）、どのように（分け方や名義変更の仕方等）相続したらいいのかが分からず、そのままにしている方も多いと思います。
　ですが、人は必ず死ぬものである以上、相続も発生し、ほったらかしにしている間に自分も死に、その子や孫にも二次、三次と相続が生じていくと、現在の法律では収拾がつかないことになりかねません。
　そこで、相続が開始したら早期に手続きを進められることをお勧めします。
　当事務所では、お客様の形に沿った相続手続きをご提案し、迅速に進めていくよう努めます。亡くなられた方に不動産、預貯金や株式といった財産がおありの方はぜひご検討ください。

・遺言書作成サポート

『遺言って残しておいたほうがいいのかな・・・？』
『どうやって書いたらいいのか分からない・・・。』

　「争族」や「終活」などという言葉が知られるようになるほど、遺産の残し方について考える方が増えてきたように思います。
　自分の死後、築いてきた財産をどうやったら思い通りに承継させることができるか。また、どうすれば残された家族の間でのもめ事を回避できるのか。
　その方法の一つとして、遺言書を作成しておくという手段があります。
　ただし、遺言書の作成方法には厳格な決まりがあるため、それに従った様式や手続きを経ないといけません。
　当事務所では、お客様のそういったご不安や疑問点を解決へと導きます。

・法人設立

『脱サラして起業し、会社を設立したいが、手続きや費用はどのくらいかかるのかな・・・？』
『事業拡大のために、法人成りしたいが、スムーズに移行できるだろうか・・・？』

　新しく事業を始める場合やそれまで個人事業でしていた事業の経営規模を拡大するために法人を設立することは多くあります。
　しかし、元々抱えている仕事をしながら、手続きを進めることは肉体的にも精神的にも負担は大きく、また、どのように進めていったらいいのかわからないという方も多くいらっしゃると思います。
　当事務所では、そういった未来の社長様のご負担を軽減しながら安心して事業を始めていただけるよう、全力でサポートさせていただきます。

・成年後見・任意後見契約

『親の認知症が進み、預金通帳の管理が難しくなってきた・・・。』
『一人暮らしをしている高齢な親戚を施設に入所させたい・・・。』
『判断能力の低下に備えて、何かできることはないだろうか・・・？』

　高齢社会が進む昨今の日本において、高齢者支援は様々な角度から行われてきています。法定後見制度もその一つです。また、本人の判断能力が十分な時にあらかじめ自分の援助者を決めておく任意後見制度というのもあります。
　成年後見制度は、ある人の判断能力が不十分となった結果、生活に不自由をきたすようになった場合、その部分をほかの人に補ってもらう制度です。
　しかし、実際に成年後見人となるには、裁判所へいくつもの書類を提出しなければならず、また、任意後見制度の利用には公証役場での手続きが必要となるなど、いずれも手間と時間がかかります。
　当事務所では、制度の概要からどのように活用すればよりよいかをご提案させていただき、お客様の形に沿ったアドバイスと申立等の手続きをサポートさせていただきます。

・民事信託

『老親や障碍者の親族の生涯を家族で支えていく仕組みを作りたい。』
『円滑・円満な資産承継を実現したい。』

　成年後見制度や遺言書といった、財産の管理や承継の仕組みに代わる手段として、「民事信託（家族信託）」という仕組みが注目され始めています。
　親の財産を例にすると、家族信託とは、親が元気なうちに、子や孫に財産の管理を任せ、亡くなった後の財産をどう承継させるか決めておける仕組みであり、成年後見制度や遺言制度を併せたような仕組みです。
　実際の活用には、家族同士での話し合いや信託契約書の作成が必要となりますので、ぜひ当事務所へのご相談をお願いします。